前回の参考人質疑では、本改正案では国民投票権は法施行四年後に十八歳になるのに、その改憲案を発議する国会議員を選ぶのは二十歳以上という状態が長期に続き得るものとなっており、それは憲法に違反する法状態を生み出す蓋然性となるという内容の御意見がありましたが、この点について、今度は小林、愛敬両参考人はどうお考えでしょうか。
そこで、附則三条二項、三項案の憲法改正国民投票年齢に関する点について意見を述べさせていただきますが、これらは日本国憲法の十五条三項に違反する法状態を生み出す蓋然性のある、避けるべき立法行為だと考えます。これらは、憲法改正国民投票権者と国政選挙等での選挙権者との不一致が長期間継続する蓋然性のある、そのことを法的に遮断できていない立法措置です。
現実にどういう数字になるか分かりませんけれども、必要なときには必ずやっていただかないと、今のところは一本足打法状態になっておりますので、是非ともそれはお願いをしたいと存じます。 ちょっとこの問題につきましては終わらせていただきまして、続いて、円安関連の問題についてお話をさせていただきたいと思います。 円安が進むことによって非常に大きな利益を得た有力な企業もございます。
戸籍の届け出をする場合には戸籍官としては形式的審査権しかないわけであって、その届け出事由が本当かどうかを審議する権限はない、そういう現在の法状態の中において、この父母の一方が意思を表示できない、例えば強度の精神病であるとか行方不明であるとかということを理由として戸籍官に申請した場合に、その客観的な正当性だとか真実性の担保、保証、これはどういうふうにしておとりになるのでしょうか。
しかし、有権者が投票行為を通じて負託したはずの政治が、現状の政治資金規制のざる法状態の中で政治腐敗が進行し、深化し、我が国の議会制民主主義が危機状況になっていることを考えるとき、抜本的な腐敗防止策がとられるならば、政治浄化という意味で、国の財政を通じての間接的寄附は受忍でき得る事柄だと考えます。
しかし、有権者が投票行為を通じて負託したはずの政治が、現状の政治資金規制のざる法状態の中で政治腐敗が進行し、深化し、我が国の議会制民主主義が危機状況になっていることを考えるとき、抜本的な腐敗防止策がとられるならば、政治浄化という意味で、国の財政を通しての間接的寄附は受忍でき得る事柄だと考えます。